第6章 貸借対照表・損益計算書 では「当期の利益（か損失）」について少しご紹介いたしました。
そして、大雑把に言うと（利益「儲かった」）らその分 税金が発生します。
（税）については大きく３つに分けて学習しますが、ここでは２つ「租税公課」と「法人税等」について学びます。
※（税）と名がつくものでも5章での給料の時に出てきた「所得税預り金」は、このセクションでは全く関係ありませんのでご注意ください。
①「費用」となる 税金
事業活動を行っていると以下のようなものが発生（支払い）することがあります。
・収入印紙の購入→使用
・自社の土地建物への固定資産税の納付
・自社での営業車両への自動車税（5月に払うやつ）の納付
これらはすべて「租税公課」（そぜいこうか）として計上します。
上記のどれかを「現金」で支払った（納付した）
※固定資産税については、通常 4月ごろ納付書が届いて5・7・12・2月の 4回に分けて納付しますが、記帳方法として。
・ 上の仕訳のように 納付ごとに「租税公課」で計上。 する方法が一般的かと思われますが
・下記 例 のように納付書を受け取ったら その日で全額（1年分）を 「租税公課」と「未払金」とし納付ごとに「未払金」の支払いとする方法もあります。問によっては「未払税金」とする。
検定では、問題をよく読んで解答しましょう。
租税公課の応用問題
問題：本日、郵便局にて 切手＠￥80を10枚＝￥800 と収入印紙＠￥200を5枚＝￥1,000 を購入し、現金で支払った。なお、全額費用計上するものとする。
ヒント：切手＝通信費・印紙＝租税公課 となります。
こたえ
②（儲け）にかかわる税金
上記のとおり、事業活動に伴い発生した利益に対して、一定の割合（税率）での法人税、住民税、事業税が発生します。
仕訳では、「法人税、住民税、事業税」とすると長いので「法人税等」やその他検定で与えられた勘定科目を用いましょう。
また 「法人税等」は、簿記では（費用）へ分類（記載）しますが、納税の計算の時は、扱いが変わります（詳しくは2級で学習）
そして（儲かったら法人税等の発生）としていますが、県税・市税の一部は、利益にかかわらず法人規模に応じて毎期固定額（均等割）が発生しますが、検定ではそこまでは問われていないようです。
上記の図を基に流れを考えると以下のようになります。
11/末 に 中間申告を行い、それによって求められた法人税を「仮払法人税等」（資産）として納付
11/30：中間申告と中間納付を行い、法人税の中間納付額として￥358,000を現金にて納付した。
そして決算（決算日の日付）で、当期の正しい利益を計算し、税額を求め、「法人税等」（費用）として計上し、中間納付した「仮払法人税」（資産）と相殺し、差額（不足）を「未払法人税等」（負債）として計上します。
3/31 当期決算において「法人税等」￥830,000 が計上されたので中間納付済みの「仮払法人税等」と相殺し、残額を「未払法人税等」とした。
その後決算日の2か月以内に税務署へ（確定申告）を行い合わせて「未払法人税等」を納付します。
5/31 本日、確定申告を行い、併せて法人税等を小切手を振り出して納付した。
税金は払いすぎた分は戻ってくる
中間申告した「仮払法人税等」に対して決算で確定した「法人税等」のほうが安かった場合
中間で払いすぎているので（還付）とします、まだもらっていないので「未収還付法人税等」（資産）とします
なお、このような問いでは、仕訳はこうなります↓
なぜ？ （領収書）の右上に（中間申告）とされています すなわち中間納付なので「仮払法人税等」となります。
では、こうなった場合は↓
もうお気づきですね？（確定申告）となっていますので
と、帳簿上では「未払法人税等」の納付 となります。
復習問題
⑦－１：中間申告を行い法人税等￥176,500を現金にて納付した。
⑦－２：店舗の固定資産税 1期分￥250,000の期日が到来したため、現金で支払った。なお、当店は固定資産税は、納付ごと費用計上している。
⑦－３：営業用自動車の自動車税￥50,000が普通預金口座より引き落とされた。
⑦－４：決算を迎え、当期の法人税等は、￥300,000と計上された。なお、中間納付は行っていない。
⑦－５：上記⑦－４での法人税等を現金にて納付した。
⑦－６：決算を迎え、当期の法人税等は、￥300,000と計上された。なお、中間納付として￥180,000を小切手にて納付済みである。
⑦ー７：上記⑦－６の分の法人税等を小切手を振り出して納付した。
練習問題の答え
⑦－１：中間申告を行い法人税等￥176,500を現金にて納付した。
⑦－２：店舗の固定資産税 1期分￥250,000の期日が到来したため、現金で支払った。なお、当店は固定資産税は、納付ごと費用計上している。
⑦－３：営業用自動車の自動車税￥50,000が普通預金口座より引き落とされた。
⑦－４：決算を迎え、当期の法人税等は、￥300,000と計上された。なお、中間納付は行っていない。
⑦－５：上記⑦－４での法人税等を現金にて納付した。
⑦－６：決算を迎え、当期の法人税等は、￥300,000と計上された。なお、中間納付として￥180,000を小切手にて納付済みである。
⑦ー７：上記⑦－６の分の法人税等を小切手を振り出して納付した。
まとめ
検定では「租税公課」として（収入印紙）（固定資産税）（自動車税）などが良く出題されています、ここで注意するのは（会社に係る税）であり（従業員個人分）や（源泉所得税）は「租税公課」ではないということです。（問題では微妙にわかりにくく記載されていることがあるようです）
「法人税等」では、「法人税、住民税及び事業税（法人税等のこと）」（仮払法人税等）（未払法人税等）があり、全体の流れは以下のとおりです。（前に出したものと同じです）
お疲れさまでした。
次のセクションでは（消費税）について学習します